障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金があります。
■受給要件
■受給要件
障害の原因となった傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。
したがって転院している場合は、転院前の医療機関での診療日となります。
認定日における障害の程度で障害等級が決定されます。原則として、初診日から１年６カ月を経過した日をいいますが、１年６カ月以内でも、症状が固定した場合は固定した日を障害認定日として取り扱うこともあります。
症状固定の例
| 人工透析 | 人工透析療法を開始した日から３カ月を経過した日 |
| 心臓ペースメーカー、人工弁、ＩＣＤ | 装着した日 |
| 在宅酸素療法 | 在宅酸素療法を開始した日 |
など
障害認定日において、障害年金を受給できる程度の障害の状態になかった場合で、認定日後６５歳に達する日の前日までの間に状態が悪化し、障害等級に該当するようになったときは本人の請求により受給権が生じます。
ただし請求は６５歳に達する日の前日までに行わなければならず、年金は請求月の翌月分から支給されます。
※６５歳に達する日の前日とは、一般的にいう「誕生日」の前々日をいいます。したがって一般的に４月１日が誕生日の人は、３月３１日が法的な誕生日となり、６５歳に達する日は３月３１日であり、その前日とは３月３０日ということになります。
①２０歳前に初診日があり、２０歳のときに障害等級１級または２級に該当している場合は、２０歳のときから障害基礎年金が支給されます。ただし、２０歳前に初診日があっても障害認定日である１年６カ月を経過した日が２０歳以降となる場合は、１年６カ月を経過した日の属する月の翌月分から支給されます。
②２０歳前の厚生年金加入時に初診日がある場合で障害認定日が２０歳前のときは、３級であれば障害厚生年金が、２級以上であれば障害基礎年金と障害厚生年金が同時に障害認定日の翌月から支給されます。
③２０歳前障害で初診日に年金制度に加入していない場合は、障害基礎年金の支給原資が国庫と他の被保険者の保険料でまかなわれていることから、受給者には一定の所得制限が設けられています。
全額停止： 所得４７２.１万円以上
半額停止： 所得３７０.４万円以上４７２．１万円未満
支給 ： 所得３７０.４万円未満
扶養親族がある場合、上記に扶養親族に応じた所得税法上の扶養控除額を加算して基準の所得を求めます。
障害等級２級以上に該当しない程度の状態にある人に新たな傷病（基準傷病）が生じ、６５歳に達する日の前日までに前の障害と基準傷病による障害とを併合し１・２級の障害等級に該当する場合は、請求によって請求月の翌月分から年金が支給されます。
または
のどちらかに該当することが必要です。
初診日の前日において、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合わせた期間が保険料を納めていなければならない期間（初診月の前々月まで）の３分の２以上あること
初診日の前日において、直近１年間に保険料の未納期間（免除期間は未納期間にあたりません）がないこと。
ただし令和８年３月３１日までの時限措置
※２０歳前障害の場合、保険料納付要件は問われません。
★初診日は、障害に起因する疾病・けがに関し初めて医師の診療を受けた日をいいます。したがって当初別の傷病名で診療を受けていて（誤診でも）、その後別の病院で正確な診断が下され傷病名が当初と異なっても、正確な傷病名が確定した日ではなく、当初に診断をした医師等の診療を受けた日が初診日となります。
★「初診日の前日において」とは、初診日の前日時点での納付状況はどうだったかという意味です。したがって初診日後に未納期間分を追納しても、保険料納付要件を満たしたことにはなりません。
障害年金について
